JVCケンウッドグループは、リスクを「事業計画の達成を阻害する可能性があるもの」と捉え、全世界で事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、影響および損害の最小化を図っています。また、これらのリスクを機会としてプラス側面から活用し、リターンの最大化を目指すこともリスクマネジメントの重要な活動であると考え、管理体制を整備しています。全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置き、リスク管理部門を事務局として、各事業分野、グループ会社、コーポレート部門の責任者が中心となって、気候変動問題に起因するものを含む短期・中期・長期的なリスクを主体的、定期的に洗い出し、リスクを事前把握するとともに、発現した際の迅速な対応施策を検討することで、リスクと機会の適切な管理に取り組みます。
JVCケンウッドグループでは、自社を取り巻く事業環境において、多様化・複雑化するさまざまなリスク※に対応するため、最高経営責任者(Chief Executive Officer)の責任のもと、リスクマネジメント体制を整備し、全社的に取り組むべきリスクの低減を図っています。
当社グループのリスクマネジメントプロセスは以下のサイクルで運営しています(下図参照)。
① 最高経営責任者(Chief Executive Officer、略語:CEO)が主宰し、リスク管理担当役員を議長、議長が指名した役員および本社部門長を構成員として設置される全社リスク管理会議を設置、各事業部・地域が洗い出した「事業拠点リスク」と経営課題・事業課題を踏まえ、経営への影響度や緊急性、インシデント発生状況などを勘案して選定したリスク課題を「最優先で取り組むべきグローバル重要リスク」と位置付けリスク解決に向けた施策を策定し、経営層レベルによる全社的視点での取り組みとして当該リスク管掌担当役員を対応推進責任者に指名します。
② 重要リスク対応推進責任者は、連結会計年度の事業達成へ向けて「グローバル重要リスク」に対する施策を各事業部・地域に落とし込んで改善するサイクルを実施し、その進捗をモニタリングします。
③ 当社グループの全部門は毎年リスクサーベイランスを行い、各事業部・地域において事業の現場で直面するリスクを洗い出して「事業拠点リスク」と位置付け、影響度・発生頻度及び対応状況を踏まえた評価を行うとともに、対応策を策定し実行します。また、施策進捗をモニタリングし改善するサイクルをそれぞれの部門で回します。
※為替変動、国際税務、地政学リスク、新興国リスク、大規模災害、調達、知財訴訟等に加え、近年リスクとして認識が高まりつつある人権問題、情報セキュリティ、気候変動リスクなど多岐にわたるリスクが対象となります。
2022年度~2023年度は、引き続きサプライチェーンマネジメント、情報セキュリティの強化といった項目を重要リスクとして選定、管掌役員を責任者として任命し、それらのリスクへの対応状況は取締役会にも報告され、適切に管理・監督されています。
リスクマネジメント体制図
さまざまなリスクの中で、とりわけ地震等の自然災害、感染症の蔓延や世界各国に広がるテロ行為等の有事発生に際しては、人命尊重を最優先としながら商品・サービスの供給体制を整えることが、ステークホルダーの皆さまに対する社会的な責任であると認識しています。JVCケンウッドグループの事業継続マネジメント(BCM)を推進するため、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の基本方針にのっとり、BCP関連各部門においてBCP訓練を実施し、訓練課題をもとにBCPの見直しに反映するなどPDCAを実践し、積極的なBCP活動を展開しています。例えば感染症に対しては、感染症対策マニュアル等を整備し、それをもとに各種の感染拡大防止策を実施しています。また、海外活動での危機管理対応として、現地の生産拠点・販売会社と共同で、有事の際のESGインシデントを想定した机上退避訓練を実施し、そこで抽出された課題をマニュアル等で整理しました。その結果、実際に発生したロシア-ウクライナ危機においては、初期段階で円滑な国外退避を実行することができました。
非常事態発生後の速やかな事業活動の回復により、事業の継続を通じて社会の安心・安全に貢献する。
また、「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」(2016年2月 内閣官房 国土強靭化推進室)に基づき、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が認証を行う国土強靭化貢献団体認証において、JVCケンウッドは2017年3月に当該認証を取得しました。
取得後、防災・減災や事業継続計画(BCP)などの継続した活動、また改善した内容の資料審査と役員面接の結果、2023年3月31日にレジリエンス認証3回目の更新審査に合格いたしました。これまでの事業継続に関する積極的な取り組みに加え、改善しつつ継続していることが評価されたことと理解しており、今後も一層BCMの質を高めていけるよう取り組んでいきます。
国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)登録証
(2017年3月31日取得、2023年3月31日更新)
当社グループでは、2023年度よりTCFD提言に沿った気候変動リスクへの取り組みを推進するため、リスク管理体制を強化しています。当社グループでは、気候変動問題を事業に影響を与える重大なリスクとして認識しており、その緩和に向けた活動は、本社サステナビリティ推進室を中心に進めています。また、リスクサーベイランスシステムにおいてリスクを特定する際に、気候変動問題に起因する移行リスク※1、物理的リスク※2は、一般的なリスクとは別に分類した上で重要度評価を行い、他のリスクと統合した形での管理を行っています。
※1 移行リスク:低炭素社会に移行する際に発生するリスク
※2 物理的リスク:気候変動による物理的変化により発生するリスク
具体的な対策については、以下をご参照願います。